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H20.3.24 さまざまな面から道路を考える(ガソリンの買いだめについて)

 道路特定財源に関する議論真っ只中。それだからこそ道路の役割や道路財源について、さまざまな視点から情報提供いたします。
 説明の一助や、議論へのひとつの問題提起となれれば幸いです。
 質問、意見などお待ちしております。

 今回は、租税特別措置法などの期限切れにより、4月から揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率が無くなることで、ガソリン価格が安くなることを期待している方がいらっしゃると思います。今回はこの事について考えてみたいと思います。

1)ガソリン価格はどうなるの?
 ガソリンの場合、揮発油税と地方道路譲与税が課税されていて、1リットル当りの本則税率は28.7円、暫定税率は53.8円となっています。そのため、本則税率に戻ると1リットル当り25.1円、これに消費税を加えた26.355円値下がりすることが想定されます。

2)4月からの値下げを期待し、3月中の給油、買い控えが起こると
 ガソリンや軽油の値下げを期待し3月中の給油をひかえた自動車が、4月に入ったとたんに給油のためにガソリンスタンドに殺到するとどうなるでしょう。

 石油連盟の渡文明会長は、3月17日の記者会見の場で「全国の自動車6500万台が一斉に半分程度給油した場合、1日の需要は200万キロリットルと通常の13倍に達し、全国の給油所の在庫能力150万キロリットルを上回ってしまう」との試算結果を示しています。

 例えば30リットル給油した場合、約790円安く買える事になりますが、通常の13倍の需要で発生するガソリンスタンドの給油待ちの行列は、いったい如何なるものでしょうか。また、長い行列を待っていても、「売り切れ」が続出するかもしれません。

3)では、一度にもっと買い溜めすれば
 たくさん買い溜めすれば、そのぶん節税額が大きくなります。が、灯油と違って、ガソリンは蒸発しやすく引火しやすい危険な燃料です。

 そのため、ガソリンの取り扱いやその貯蔵の方法には消防法など法律の規制がかかっています。具体には、灯油の購入に使っている18リットル入りのポリエチレン容器にガソリンを入れて運搬することは違法な、また、危険な行為です。また、そのガソリンを自動車に移す際にも大きな危険が伴います。

 市内のガソリンスタンドには、必ず危険物取扱者(危険物取扱者の試験に合格し、実務経験を有しており、講習を受けている人)が常駐し、静電気の発生が少ないユニフォームを着て、ガソリンスタンドの敷地を背の高い防火壁で囲み、自動車からの静電気の放散やタイヤ溝に噛み込んだ石による火花の発生を防止するために常にスタンド場内に水をまいているのは、それほどガソリンが危険をともなう燃料だからです。

 新しくガソリン用のタンクを購入し、長い行列に並びやっとの思いでガソリンを購入し、危険を伴いながらガソリンを自宅に保管し、マイカーに移しかえることのリスクはいかほどでしょう・・・。

<参考>
 ガソリンや軽油は、「危険物」として消防法などの規制を受けます。

○危険物とは
 消防法第2条第7項において「危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。」となっています。また、危険物の保管をする上で欠かせない概念として指定数量があります。

○指定数量とは
 指定数量とは、消防法第9条の4において「危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量(以下省略)」と規定されており、指定数量以上の危険物を貯蔵し,又は取り扱う場合には、許可を受けた施設において政令で定める技術上の基準に従って行わなければならないと定められています。

○具体の指定数量は
 消防法で定める別表第一の中から、ガソリンや軽油にあたる「第4類」の部分を下記に示します。

第4類(引火性液体) 液体であって引火性を有するもの
 特殊引火物 発火点が100℃以下のもの又は引火点が-20℃以下で沸点が40℃以下のもの
 第1石油類 引火点が21℃未満のもの
      (ガソリンやシンナーなど):指定数量200リットル
 アルコール類 1分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和一価アルコール(変性アルコールを含む)
 第2石油類 引火点が21℃以上70℃未満のもの
      (灯油や軽油など):指定数量1,000リットル
 第3石油類 引火点が70℃以上200℃未満のもの
      (重油など):指定数量2,000リットル
 第4石油類 引火点が200℃以上のもの
      (ギヤ油など):指定数量6,000リットル
 動植物油類 動物の脂肉等又は植物の種子若しくは果肉から抽出したもの

 ※引火点: その液体が空気中で点火したときに燃えだすのに十分な濃度の蒸気を液面上に発生する最低の液温。
  発火点: 空気中で可燃性物質を加温した場合、これに火炎あるいは火花などを近づけなくとも発火、燃焼を開始する最低の温度。

○危険物の保管方法
 消防法第10条第1項において、「指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない」とされています。
 そのため、指定数量を超えるような危険物を、一般の普通品倉庫などに保管することは出来ません。

○容器について
 危険物の運搬に使用する容器については、危険物の性質や危険性に応じて容器の材質や容量が消防法で定められており、ガソリンの場合は、消防法に基づく落下試験、気密試験、内圧試験等の試験基準に適合している10リットル以下のプラスチック製容器、又は60リットル以下の金属製容器とされています。さらに乗用車等で運搬する場合には、22リットル以下の金属製容器に限定されています。
 つまり、ガソリンを購入及び運搬する場合には、消防法に基づく落下試験、気密試験、内圧試験等の試験基準に適合している22リットル以下の金属製容器で行なう必要があります。
 そのため、灯油の購入に使っているポリエチレン製容器(灯油かんなど)でガソリンを購入運搬することは違法であり、また、燃料漏れや気化したガソリンへの引火による火災事故につながる危険な行為です。

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