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H20.7.3 「平成の大合併」その進捗状況と、その効果、課題

 総務省より、市町村合併に関する報告書が先月末に出されました。
 市町村合併に関しては先進県である愛媛県ですが、その合併の効果や課題など、この報告書を通して再確認してみませんか。

 報告書の原文や関連情報は、総務省の「合併相談コーナー」から閲覧できます。
 そのアドレスは、http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html

 以下、その概要です。

○市町村合併に関する報告書が出されました
 総務省の「市町村の合併に関する研究会」が、「平成の大合併」の課題や効果を、市町村からのアンケート結果などから、報告書『「平成の合併」の評価・検証・分析』にまとめました。

 「平成の合併」が1999年4月に始まってから10年を迎える時期、また、時限法として施行され「市町村の合併の特例等に関する法律」(合併新法)の期限が2010年3月に迫っていることから、本報告書では、合併の効果・課題などを評価・検証・分析し、現在合併に取り組んでいる市町村の検討材料や、これまでに合併した市町村が抱えている課題の解決に参考にしてもらうことを期待しています。

○合併の進捗状況(愛媛県は全国3位!)
 市町村数は3,232(1999年3月31日)から1,784(2008年11月1日)まで減少したものの、合併の進み方は都道府県間で大きな差が現れています。

 その中で、愛媛県における市町村数の減少割合0.29は、広島県の0.27、新潟県の0.28に次いで全国3番目の進み具合です。

○合併に至っていない理由(意見集約の未了が一番の理由)
 平成の大合併がスタートした1999年度から2007年度8月までの間に合併しなかった1,252市町村を対象に「未合併理由」についてアンケート調査を実施。

 理由として最も多かった回答は「合併について意見集約が出来なかった」422団体(33.7%)、続いて「合併せずに単独で運営していこうと考えた」386団体(30.8%)、「合併を望んだが合併相手が否定的であった」330団体(26.4%)、「合併協議の際、協議事項について合意がなされなかった」230団体(18.4%)であった。

 一方、「離島や山間地等に位置し地理的に合併が困難であった」の回答は58団体(4.6%)に過ぎなかった。

○合併の効果
 合併の効果や影響を、「行財政基盤の強化」、「行政運営の効率化」、「住民サービスの維持・向上」、「コミュニティ振興への取組」などから本報告書では整理しています。

○合併市町村の課題(住民の意識、組織・職員の融和、住民負担等の適正化)
 課題としては、「旧役場が支所等になった周辺部において、住民の自主的な活動の有無により地域の活力に差が生じる懸念」、「旧市町村の組織風土の違いなどから、1つの組織としての融和に時間を要する」、「財政状況悪化の時期と合併の時期が重なり、合併の財政効果が実感できない」などの課題や事例があげられました。

「080625_1.pdf」をダウンロード  ← 報告書の概要

「080703_gappei.pdf」をダウンロード  ← 四国四県や全国の市町村数の変化図

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