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2008年7月

H20.7.29 (仮称)屋内体育施設の建設状況

080729_sheetp1016960 東予運動公園に建設が進んでいる(仮称)屋内体育施設の建設状況です。

 さて、(仮称)屋内体育施設の建設の進み具合は、屋根の膜材の展開も7月29日に最後の7ゾーン目の作業が完了いたしました。その作業の様子を、パラパラ漫画風にお楽しみ下さい。

 東予運動公園の駐車場はもとより、国道196号からもその建設の様子を見ることが出来ますので、「脇見運転」にならないよう、安全な場所からご覧下さい。

 パワーポイントがインストールされていないパソコンで、添付ファイルが閲覧できない方は、マイクロソフトのHPより、パワーポイント閲覧用ソフトウェをインストールして下さい。

「080729_viva0.pdf」をダウンロード (983KB)
「080729_zenkei_3.ppt」をダウンロード (783KB)

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さまざまな面から災害を考える(エンジニアは謙虚であれ)

080724_ziban_cimg7813  24日午前0時26分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があり、同県洋野(ひろの)町で震度6強を観測したほか、同県野田村と青森県八戸市、五戸町、階上(はしかみ)町で震度6弱を観測するなど、東北太平洋岸を中心に北海道から関東地方の広い範囲で揺れを観測した。(読売新聞より)

 ちょうど昨日23日、「耐震対策・設計法の最前線」を特集テーマとした地盤工学会誌7月号の「エンジニアは謙虚であれ-神戸地震からの13年を振り返る」との表題の論説を読み、皆さんに是非その概要をお伝えしたいと思っていたところ、今回の地震でした。

 この論説は、東京電機大学 未来科学部建築学科 片山恒雄教授が論述されたものです。
 片山教授は、私が建設省に入省した昭和58年に起こった日本海中部地震の調査や「震災構造物の復旧技術の開発」、「災害情報システムの開発」など、当時は東京大学教授としてご指導いただいた方で、阪神・淡路大震災後には防災科学技術研究所所長も務められ、新研究分野の開拓とプロジェクト化を推進してきた方です。

 この論説の中で、私なりに印象深いところをいくつか紹介いたします。(小見出しは、私が勝手につけました)

1)専門家の責任について
 国民の地震に対する関心も総じて高かった。国も自治体も、いろいろな地震対策を進めており、研究面でも世界をリードする成果を生み出していた。(中略)
 それにもかかわらず、なぜあんなに惨めな震災を受けてしまったのだろう。(中略)
 要するに、「専門家の勉強不足」、「専門家の自己満足」、「専門家の説明不足」にあったと考えている。被害を受けた人達の責任は小さかった。

2)地震学者の勘違い
 地震学者は、自分たちがやっている地震学の基礎研究を、世間が「地震予知」と勘違いしていることに気づかなかった。世の中の人たちが考える「地震予知」は、もっと具体的なものだったが、地震学のレベルがそこまで達していないことを十分に説明していなかった。

3)エンジニアの勘違い
 一方、エンジニアは、構造物の上澄みの部分にしか目をやらず、大都市に何十万と存在する地震に弱い木造住宅のことなどあまり考えていなかった。「耐震的な木造住宅を建てることができる」は事実だったが、これが世の中で、「木造住宅は地震に強い」と誤って解釈されても、積極的に誤りを正さなかった。

4)研究者の勘違い
 それから、私のような、カタカナに流れやすい研究者が、「我が国の構造物は十分耐震的になった。これから大切になるのは、ライフラインとか、システムとか、リスク・アナリシスだ」と声高に言い始めていたこともある。構造物が惨めに壊れて人命を奪う震災の可能性は小さくなったと、間違った印象を与えてしまった。専門家が抱いた自己満足がなんとなく世の中に広まり、地震防災への努力がそこで停滞してしまった。

5)最大の地震対策は
 (前略)地震の翌日、震災地で惨めに壊れた多数の建物を見て以来、私はこう言うことにしている。
 「死なないですむという意味では地震予知が究極の防災対策だ。だが、短期的な地震予知はしばらくはできないし、地震が予知されても、弱い建物はつぶれる。地震保険も役に立つだろう。だが、保険に入ったから家が強くなるわけではないし、家の下敷きになれば命を落とす。結局、家が倒れないようにすることが最大の地震対策だ。」

6)エンジニアは謙虚であれ
 (前略)耐震強度の偽造事件に怒りの声を上げた国民は、今や、なぜいらない道路をつくり続けるのかと言いはじめている。道路特別会計の問題はもちろん、官製談合という言葉はいつも建設業と一体に使われている感さえある。建設業は信用できない産業の代表格のように言われる。
 国土の建設に真剣に取り組んでいる大部分のエンジニアは、歯がゆい思いをしているに違いない。しかし、私たちエンジニアにも、技術の上での努力が不十分だった面があったことを認めないわけにはいかない。本報文の初めに述べたように、神戸地震を阪神・淡路大震災にしてしまった原因は、われわれ専門家の「勉強不足」、「自己満足」、「説明不足」にあった。

 最後の「神戸地震を阪神・淡路大震災にしてしまったのは」の部分には、専門家としての「重大な思い、反省」を感じませんか・・・。

 また、役場の職員として、一般市民として、認識を新たにすべきこと、誤解が示されているとも感じませんか。

 質問、意見などお待ちしております。

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H20.7.24 (仮称)屋内体育施設の建設状況

080724_gaibufit 東予運動公園に建設が進んでいる(仮称)屋内体育施設の建設状況です。
 (仮称)屋内体育施設の名称募集の締切りは7月25日ですが、皆さん応募いただけましたか。

 さて、屋内体育施設の建設の進み具合(7月24日現在)です。

 東予運動公園の駐車場はもとより、国道196号からもその建設の様子を見ることが出来ますので、「脇見運転」にならないよう、安全な場所からご覧下さい。

「080724_viva.pdf」をダウンロード

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さまざまな面から災害を考える(対岸の火事、他山の石)

080724_keitai_cimg7789 24日0時31分、携帯電話のメール受信音が鳴り響きました。「00:26 全国震度 岩手県 震度5強」との内容の「愛媛県職員緊急報」でした。

 今回の地震被害の全貌や、どのようなことが役場の中で取り組まれているのか、役場に求められているのかなど、十分には伝わってきておりませんが、岩手宮城内陸地震や今回の地震などを「対岸の火事」にしてしまうか、「他山の石」として活かせるかは、私たちの意識、心掛けにかかっていると思います。

 これから、不定期に「災害」「防災」に関し、さまざまな視点から情報提供させていただきます。

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 初回の今回は「百聞は一見に如かず」、E-ディフェンスを使った実物大の建物などを使った破壊実験の様子を見て下さい。出典は下記のホームページです。

1)独立行政法人 防災科学技術研究所 兵庫耐震工学センターのHPアドレス
http://www.bosai.go.jp/hyogo/index.html

2)上記HPの中には実験映像の紹介ページがあります
http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html

3)その実験映像の紹介ページから一部を紹介します

○高層建物での室内の危険性、耐震対策の効果を検証
 東南海・南海地震において想定される30階の床応答を若干うわまわる大振幅床応答(最大1.5 m)を再現し、システムキッチン・リビングやオフィスシステム等における危険性や耐震対策の効果を検証する実験の映像です。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/img/dougafile/20080124_t1.wmv

○古い建売住宅への補強の有無の比較実験
 建築基準法が大幅に改正された1981年以前に建てられた建売住宅を西明石から移築し、2棟の同様な住宅を同時に加振し、補強有り住宅(A棟)と補強無し住宅(B棟)の大地震時の動きに違いが見られるか検証する実験の映像です。
http://www.bosai.go.jp/hyogo/img/dougafile/20051121.wmv

 今回の地震に関する報道の中で、「商品やグラスを押さえるのがやっと・・・」との住民の方の言葉がありました。私の妻も2000年10月の鳥取県西部地震の際に「台所で倒れそうな冷蔵庫を押さえに行った」との話がありました。

 自分から危険物(暴れる家具)などに近づくことの危険性就寝中など自己防衛できない時間帯の地震への家具や建物の事前対策の効果のほどなど、皆さんの身の回りを見直しませんか。
 今日から出来ることがあるはずです。

質問、意見などお待ちしております。

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H20.7.16 (仮称)屋内体育施設の建設状況

080716_naibu 東予運動公園に建設が進んでいる(仮称)屋内体育施設の建設状況です。
 (仮称)屋内体育施設の名称募集の締切りも7月25日にせまりました。

 さて、屋内体育施設の建設の進み具合は、屋根に張る膜の展開をほぼ半分を終え(7月22日現在)たところです。

 最大揚程115m、最大つり上げ能力360トンと、我が国が誇るタダノの大型クレーン GA-3600N の勇姿は圧巻です。

 東予運動公園の駐車場はもとより、国道196号からもその建設の様子を見ることが出来ますので、「脇見運転」にならないよう、安全な場所からご覧下さい。

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H20.7.21 第34回 西条市研修の船 出航!

080721_kensyuu_cimg6158 平成20年7月21日 海の日に合わせて「西条市研修の船」が開催されました。

 昨年の曇りがちな天気とはうってかわって猛暑の中、約1,000名の参加者のもと、あまりの暑さに冷房の効いた客室に閉じこもりがちな人も・・・いましたが、にぎやかに行われました。

 研修の舞台となった「おれんじ7」の中では、四国運輸局の方々による出前講座、今治海上保安部の方々による各種船舶などによるパレード、救命筏や救命胴衣の体験、日頃は入れない操舵室や各種客室の見学など、親子で夏休みの楽しい思い出づくりが出来たのでは。

 この「研修の船」が始まったキッカケには、宇高連絡船の水難事故で修学旅行生など多くの方々が亡くなられたことに対して、船旅の安全性や楽しさをを知っていただくこともあったようで、船旅を経験したことが無い子供たちにとって、貴重な体験となったようです。

「080721_kensyuu.pdf」をダウンロード

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H20.7.9 クリーン愛媛運動

080709_kamogawa_p1020228 平成20年7月9日、「クリーン愛媛運動強化月間」に合わせて、建設業協会西条支部主催により、地域の方々の参加と協力のもと加茂川、渦井川、中山川の河川清掃を行いました。

 多くの草刈り機のエンジン音がこだまするなか、未開封の食材(糸こんにゃくや金平糖など)や、食べ終えたソーセージの包装紙とビールの空き缶など・・・
 川で楽しんだあとは、後片付けもお願いしますね。

「080709_kamogawa.pdf」をダウンロード

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H20.7.6 海岸清掃奉仕活動「リフレッシュ瀬戸内」

080706_takasu_cimg5712 平成20年7月6日、「受け継ごう きれいで豊かな瀬戸内の海」をキャッチフレーズに、美しい瀬戸内海を取り戻すため、地元自治会、ボランティア団体、企業、建設関係団体など400名を超える参加者により、空き缶やゴミ拾いなど、高須海岸の清掃奉仕活動を行いました。

 波打ち際に漂着していたゴミの帯が、みるみる無くなり、カブトガニの住むきれいな砂浜に戻りました。

「080706_takasu.pdf」をダウンロード

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H20.7.3 「平成の大合併」その進捗状況と、その効果、課題

 総務省より、市町村合併に関する報告書が先月末に出されました。
 市町村合併に関しては先進県である愛媛県ですが、その合併の効果や課題など、この報告書を通して再確認してみませんか。

 報告書の原文や関連情報は、総務省の「合併相談コーナー」から閲覧できます。
 そのアドレスは、http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html

 以下、その概要です。

○市町村合併に関する報告書が出されました
 総務省の「市町村の合併に関する研究会」が、「平成の大合併」の課題や効果を、市町村からのアンケート結果などから、報告書『「平成の合併」の評価・検証・分析』にまとめました。

 「平成の合併」が1999年4月に始まってから10年を迎える時期、また、時限法として施行され「市町村の合併の特例等に関する法律」(合併新法)の期限が2010年3月に迫っていることから、本報告書では、合併の効果・課題などを評価・検証・分析し、現在合併に取り組んでいる市町村の検討材料や、これまでに合併した市町村が抱えている課題の解決に参考にしてもらうことを期待しています。

○合併の進捗状況(愛媛県は全国3位!)
 市町村数は3,232(1999年3月31日)から1,784(2008年11月1日)まで減少したものの、合併の進み方は都道府県間で大きな差が現れています。

 その中で、愛媛県における市町村数の減少割合0.29は、広島県の0.27、新潟県の0.28に次いで全国3番目の進み具合です。

○合併に至っていない理由(意見集約の未了が一番の理由)
 平成の大合併がスタートした1999年度から2007年度8月までの間に合併しなかった1,252市町村を対象に「未合併理由」についてアンケート調査を実施。

 理由として最も多かった回答は「合併について意見集約が出来なかった」422団体(33.7%)、続いて「合併せずに単独で運営していこうと考えた」386団体(30.8%)、「合併を望んだが合併相手が否定的であった」330団体(26.4%)、「合併協議の際、協議事項について合意がなされなかった」230団体(18.4%)であった。

 一方、「離島や山間地等に位置し地理的に合併が困難であった」の回答は58団体(4.6%)に過ぎなかった。

○合併の効果
 合併の効果や影響を、「行財政基盤の強化」、「行政運営の効率化」、「住民サービスの維持・向上」、「コミュニティ振興への取組」などから本報告書では整理しています。

○合併市町村の課題(住民の意識、組織・職員の融和、住民負担等の適正化)
 課題としては、「旧役場が支所等になった周辺部において、住民の自主的な活動の有無により地域の活力に差が生じる懸念」、「旧市町村の組織風土の違いなどから、1つの組織としての融和に時間を要する」、「財政状況悪化の時期と合併の時期が重なり、合併の財政効果が実感できない」などの課題や事例があげられました。

「080625_1.pdf」をダウンロード  ← 報告書の概要

「080703_gappei.pdf」をダウンロード  ← 四国四県や全国の市町村数の変化図

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