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市民のために あなたが被告にならないために

Machi  平成22年2月15日(月)、愛媛大学総合情報メディアセンターのメディアホールにおいて、(社)日本コンクリート工学協会四国支部の主催で行われた、「四国のコンクリート構造物のアセットマネジメントに関する講習会」に参加してきました。

 土木学会の「コンクリート構造物のアセットマネジメント研究委員会」の委員会報告書なども引用しながら、京都大学大学院工学研究科の大津宏康さんによる「アセットマネジメントの概要」に始まり、「四国における取り組み事例」「アセットマネジメントの今後の課題」など、アセットマネジメントの入口から、事例、課題まで、広範な内容でした。

 その中で印象に残ったのは、ティーネットジャパンの牛島栄さんの「社会基盤施設の維持管理の課題」の講話の中であった、「国家賠償法」の話です。

 国家賠償法の第2条には「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったため他人に損害を生じたときは、国、又は地方自治体は、これを賠償する責に任ずる」と、被害者保護のために、まずは国又は公共団体が損害を賠償することが書かれています。

 また、「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と、その損害の原因が公務員にある場合には、国又は公共団体は公務員個人に対してその賠償した損害を請求することが書かれています。

 維持管理が不十分、予算が無いからと放置されている公共物で損害が発生した場合、危険性、予見可能性、回避可能性などの視点から、公務員に瑕疵がなかったか、不作為がなかったが問われます。

 市民が使用する公の営造物を、多く有する市役所において、その安全管理、維持管理、ひいてはアセットマネジメントへの取り組みは、法律的な事柄についても熟知して取り組まなければならないのです。

 講習会の内容をまとめてみました。
「100215_asset.pdf」をダウンロード (167KB)

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