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セクハラのない働きやすい職場を

101207cimg3865  平成22年12月7日(火) 、サンポート高松6階の61会議室で、人事院四国事務局の主催で行われた平成22年度セクシュアル・ハラスメント防止講演会「セクシュアル・ハラスメント等のない職場を目指して」に参加してきました。

 この講演会は、セクシュアル・ハラスメント防止週間である12月4日から10日に合わせて開催されたもので、人事院四国事務局の課長さんの「セクシュアルハラスメントは個人の人格を侵害するだけでなく、業務にも支障を生じる。日頃のセクハラ防止の活動の見直し、職場改善に活かして欲しい」との挨拶で始まりました。

 講師は、四国電力に入社、労務部、労務課長、労務部次長、総合研究所次長、総合健康開発センター次長などを歴任され、平成16年より香川大学で労働担当理事、労務担当理事を務められている、高木健一郎さんです。

 セクシュアル・ハラスメントの定義やリスク、懲戒処分や慰謝料などの具体的な判例まで、事例と共にお話しいただきました。

 公務員のセクシュアル・ハラスメントに対する措置は「人事院規則」に規定されており、職場外での言動にも及ぶこと、被害者を女性職員に固定せずに規定していること、「言動」だけではなく「意識」についても対象として規定されているなど、その内容は民間よりも厳格です。

 また、セクハラは民事責任と刑事責任の両方が重なり、懲戒処分により職を失い、被害者から1千万円規模の慰謝料や損害賠償、弁護士費用の請求を受けるなど高額化しているそうです。

 管理者や会社に対しても、適切なセクハラ防止措置が行われなかったこと、セクハラが原因となり被害者が会社を辞めなくなってしまったことに対する損害賠償請求が裁判で認められるなど、管理者や会社の責任も問われています。

 何より、働きやすい職場を作るためには、なおざりにしない、しっかりとした対応をし、事実が確認できれば厳しい対処をする。そうすれば、セクハラは防げる

 そんなメッセージで締めくくられました。

 講演の様子をまとめました。
「101207_sekuhara.pdf」をダウンロード (184KB)

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