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地域の移動手段を確保するために

110214cimg4303  平成23年2月14日(月)、サンポートホール高松5階 第2小ホールで、国土交通省四国運輸局の主催で行われた「地域公共交通確保維持改善事業(四国ブロック)説明会」に参加してきました。

 平成23年度予算に新しく設けられた「地域公共交通(維持改善事業)」についての、自治体の担当者向けの説明会です。

 事業仕分け、刷新会議での議論を経て、国がどういったものに補助すべきか、仕組みの見直しがなされたものの一つです。

 地方や離島では、過疎化や少子化、燃料の高騰、生活様式(車社会)の変化など様々な要因から公共交通の利用者が減り、その運行の維持が難しくなっています。

 その一方で、高齢の方など、移動に公共交通に頼るしかない方々の移動に支障が生じています。

 そんな中、人口減少、高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するとともに、安全で安心な地域の移動手段を確保するため交通基本法の制定の準備が進んでいます。

 地域間幹線路線の補助要件の一つである、日あたり輸送量が15~150人について、地方ではこの日15人以上の要件は厳しく緩和措置が欲しい。

 本事業が、厳しい財源を有効に使う趣旨から「地域の交通、人の移動」を対象とするため、フェリーのような物流を担うモノが対象とならない事への対策を考えて欲しい。

 説明会に参加されている自治体や事業者の方々からたくさんの質問が出され、離島や地方の移動手段の確保に取り組まれている方々の、切実な要望と、熱い思いが感じられました。

 説明会の様子をまとめました。
「110214.pdf」をダウンロード (197KB)

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