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M9.0の地震に対処できる企業体制が求められる BCP

110622cimg5525  平成23年6月22日(水)、富士通株式会社の主催による「ビジネス継続セミナー ~今だからこそ考える、事業継続の考え方や必要な対策~」が、高松のホテル ニューフロンティアで開かれました。

 事業継続計画BCP(Business Continuity Plan)という言葉を目にしたり、聞いたことはありませんか。

 災害や事故など、予期せぬ事態が起きた時に、限られた人や資源のもと、最低限の事業活動を継続し、目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に準備をしておくための計画です。

 東日本大震災の発生時に、富士通株式会社がどのような対応をしたのか、東北で何が起きていたのか、これからどうあるべきか、そんな話を聞くことが出来ました。

 
 プログラムは下記のとおりで、前半がBCPのお話し、後半は富士通のコマーシャルでした。

○講演「今、あるべき事業継続対策について」
   ~経験から学ぶ これからの事業継続計画について~

 富士通株式会社 サービスビジネス本部 安心安全ビジネス推進室室長 太田大洲

○富士通がお手伝いできること 
   ~ITを あなたを 守る富士通の事業継続ソリューション~
  
 富士通株式会社 サービスコンダクターセンター シニアマネージャー 木元靖治
 株式会社富士通四国システムズ ソリューションビジネスグループ 基盤ソリューション事業部 事業部長代理 三好秀樹

 
110622cimg6161  太田さんの話は、現場で実際に地震を体験し対応した熱い内容でした。

○経営は変わらなければいけない、変わるはずだ!
・今までの経営は選択と集中により効率的な成長を求めてきた
   ↓
・今後は、継続性担保への変革、分散と適正、共有による安全の確保が求められる
   ↓
・分散することによる効率の低下、分散することによるリスクの分散・拡大にどう対処するか

○想定外、しかし同規模の地震は存在した
・世界からは、マグニチュード9.0の地震に対処できる企業体制が求められる

○事業継続の考え方
・全ての事象に被害なしで対処することはできない。
・想定外の事案に対応できる人材育成が必要。
・元を取るのではなく、ピンチをチャンスに変える考え方を。

○ハードよりもソフト・スキルの強化が有効
・事前対策にパワーをかけるよりも、事象発生時に対応できる人材を育てることにパワーをかける。
・しかし、人材が活動できる最低限のハードや事前対策は必要。

そんな話を聞けました。

110622fitcimg5121  

 事業継続は、平常時に行っている業務の低下を抑えるだけではすみません。

 東日本大震災のような非常時には、平常時とは異なる要求、需要が発生しています。

 電気や水道、ガスが使えないことで、懐中電灯やペットボトルの水、水の要らないシャンプー、ウエットタオルなど、日常とは異なる需要が大量に発生します。

 今回の地震で、多くの全国チェーンのコンビニやスーパーは、商品の調達に翻弄したそうです。

 その中でもうまくいった機関は、「POSのデータが帰ってこない、連絡が付かない店舗=被災している」と判断し、オーダーが無くとも被災地で必ず必要となる品物を被災地へ発送すべく、直ちに日頃おつき合いのある卸店に幹部が直々に交渉に行き、燃料事情が厳しいなか自社のトラックで品物を引き取りに出向き、被災地へ直接搬入することで対応したそうです。

 日頃、値切り商売をしていた機関は、品物を調達できなかった要です。

 商品調達の場面でも「初動」が大事。

 この「初動」の良さを生み出すのは、災害の十分なイメージを持つこと、その時に何をすべきかのシミュレーションが十分に出来ていること、いざ災害が起きた時には、最悪を想定して複数の手当を考え、行動することだと思います。

 備えあれば 憂い無し

 あなたの家、あなたの組織では、どんな準備が出来ていますか。

 セミナーの様子をまとめました。
「110622_bcp_.pdf」をダウンロード (200KB)

 上の1番目の写真は東北地方太平洋沖地震の津波により被災した宮城県名取市の堤防と街の様子、3番目の写真は宮城県女川町の様子です。

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