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震災に 航空測量、衛星探査技術をどう活かす

110701cimg2079  空間情報(GIS/航空測量)の総合企業であるパスコの技術者から、東日本大震災でパスコや測量会社がどのようなことをしたのか、現地の状況が道であったのか、そんな話を聞くことが出来ました。

 発災直後、国土地理院からの要請で被災地域の航空写真の撮影を、7つの航空測量会社が分担して行ったそうです。
 

○燃料が無い

 しかし、航空会社が民間の立場で、自社として航空機を被災地で飛ばすことが出来たのは、それよりもずっと遅く、3月末までかかったそうです。

 というのは、燃料の確保がままならなかったからだそうです。自衛隊やレスキューなど、緊急用の航空機にのみ燃料補給が行われるため、いくら空港の応急復旧が完了し、構造的には使える状態になっても、民間機への給油がしてもらえないのでは、その空港へ飛んでいくことが出来ません。

 となると、航続時間が3時間ほどのへりでは、給油可能な空港から片道1時間半以内で帰ってこれる範囲までしか、撮影や調査に飛んでいくことが出来ません。

 燃料調達の問題は、自動車だけでなく、こんなところでもネックになっていたんですねぇ。
 

○行政と民間の役割分担

 広域で甚大な被害が発生した今回の大震災では、行政の職員そのものも被災しており、被害状況の把握すらなかなか出来ていなかったそうです。

 そんな広域の被害調査を迅速に行うには、航空測量は効果的です。

 「行政の方は、行政にしかできない仕事にパワーを集中させて下さい。民間航空会社で出来る部分は、我々民間に任せて下さい、民間を利用して下さい」との提案がありました。

 餅は餅屋

 災害時の行政は、不慣れな非日常的な業務に、平常時の何割かの人員で対応しなければならないのですから。任せられるところは任せて・・・
 

○万能 結局は不便

 また、様々な情報の管理や利用に関して、「入力するシステムと、情報を閲覧するシステムは別物にすべき」との提案もありました。

 被害情報や避難所の情報などを入力する立場の人と、これらの情報を閲覧し、判断をしなければいけない立場の人は異なるはず。

 なら、入力には入力にこだわった画面(システム)づくり、閲覧には閲覧にこだわった画面(システム)づくりをすることが、結局は使いやすいシステムになるということです。
 

 説明内容や質疑の概要をメモにしました。
「110701_pasco.pdf」をダウンロード (75KB)

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