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どうやって日本を守るのか 真剣に考えなければ・・・

111220dscn4587  平成23年12月20日(火)、徳島県建設センターにおいて、社団法人徳島県建設業協会、徳島県建設産業団体連合会、徳島県土木施工管理技士会の3者の共催により行われた、「東日本大震災から学ぶ災害対応研修会 ~予想される大規模災害に備えて~」に参加してきました。

 プログラムは下記のとおりです。

 主催者挨拶 社団法人徳島県建設業協会会長 荒川浩児
 (1)「東日本大震災」への対応について -初動対応~復旧・復興に向けて- 
      国土交通省 東北地方整備局 防災対策官 木村信悦
 (2)東日本大震災から学ぶ 四国地方整備局の取り組みについて
      国土交通省 四国地方整備局 企画部 防災課長 上林正幸
 (3)東日本大震災 現場からの証言 「仙台市災害復旧の現状と課題」
      株式会社深松組 代表取締役 深松努(社団法人仙台建設業協会副会長)

 研修会は、建設業に従事されている方々を対象にしていることから、東日本大震災において、初動対応、応急復旧、緊急復旧などの段階において、現地でどのようなことが起き、建設業の方々や行政が、どう対応してきたのか、詳細な当時の状況を交えながらお話しいただきました。

 発債直後から災害対応にあたられている仙台建設業協会の深松さんからは、

・翌日の朝5時に区役所に集合し、6時から啓開開始。このようにスムーズな対応が出来たのは、若林区では、全社動かし、何分で集まれるか訓練を行い、その反省会を3月6日に行い、「3本の幹線道路、6ブロックに分かれて対応しよう」と話した直後に、今回の地震が発生したから。

・燃料が無くなることは、BCP(事業継続計画)に書かれていなかった。災害対応に従事している建設業の人間は、物資調達の行列に並んでいる暇はない。燃料、食料などは1週間分の備蓄を。

・災害対応でバンバン金が出て行くのに、金が役所から入ってきたのは7月だった。金がないのでは会社は回せない。月に5億円お金が出ていったが、銀行が貸してくれた。

・建設業は、普段は「町医者」、災害時は「救急救命医」

といった、直接、現場で対応された社長ならではの話をたくさん聞くことができました。

 そのような話の中で、「この災害が必然だとすれば、今で良かった。5年後だとこんな対応はできない。建設業協会の会員がどんどん減っている。赤字決算で、建設業協会を解体せざるを得ない状況だった。建設業協会が無くなったら役所はどこに連絡を取るのか」、また、「建設業は高齢化。ガレキ撤去の現場も、35歳が最若手で全員それ以上の高齢者。20代は誰も入ってこない。今の職員もリタイヤしていく」、「誰が日本を守るのか」と。

 四国地方の建設業も同様の課題を持っており、必ず起きる南海地震など巨大地震への備えを、真剣に考えなければなりません。

 研修会の様子をメモにまとめました。
「111220_saigai.pdf」をダウンロード (271KB)

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