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四国全体の総合力を高めて巨大地震に備える

130124cimg9033  平成25年1月24日(木)、サンポートホール高松61会議室で、公益社団法人 土木学会四国支部の主催により行われた「第7回南海地震四国地域学術シンポジウム」に参加してきました。

 定員144名の会場は参加者でいっぱいで、締め切りの1週間前ほどには、定員をオーバーしたことから、申し込みを断ったそうです。

 プログラムは以下の通り、一般発表11題と特別講演2題で構成されています。

○開会挨拶 土木学会四国支部四国ブロック南海地震研究会委員長 大年邦雄

○セッション1 「津波の挙動・予測・対策」
 1.大船渡湾の湾水振動特性と湾口津波防波堤の効果的な配置法について
 2.四国の港湾における地震・津波対策について
 3.東南海・南海地震等の大規模地震への備え~吉野川下流域における津波シミュレーション~
 4.鋼製建材を活用した津波防波堤における粘り強い構造への取り組み
 5.南海地震による高知市内の長期浸水被害を軽減する技術開発
 6.鋼矢板を用いた盛土構造物の減災技術に関する実験的研究

○特別講演Ⅰ 南海トラフ巨大地震に対する四国地方整備局の取り組み
○特別講演Ⅱ 公共調達制度を考える

○セッションⅡ 「減災に向けたソフト対応」
 1.災害時における地方自治体の情報共有体制に関する考察
 2.防災GIS地すべりデータベースの構築と地震時の主要道路の危険度判定
 3.災害時アクションカードを用いた防災管理のすすめ
 4.南海トラフ巨大地震と四国地方の行政・建設業の災害対応力の現状と課題
 5.南海トラフ巨大地震に備えた地域防災力の向上策検討

○閉会挨拶 公益社団法人土木学会四国支部四国ブロック南海地震研究委員会幹事長 矢田部龍一

 「新たな被害想定、どう備えるのか、我々に切実な課題が突きつけられている。四国はそれぞれの県で備えるのではなく、総合力を高めることが重要と思っている」との、土木学会四国支部四国ブロック南海地震研究会委員長 大年邦雄教授の挨拶でシンポジウムは始まりました。

 特別講演Ⅱでは、愛媛大学防災情報研究センターの木下誠也さんが、「公共調達制度を考える」と題して、日本の調達制度がいかに世界標準からかけ離れているのか、公共調達制度の課題を考察し、「公共事業調達法」を提案されました。

 東日本大震災での建設分野の活躍は、地元建設業のがんばりがあったからです。迫り来る南海トラフ地震に対応するためには、建設業の存在無くしては備えられません。

 公共事業の量が増えさえすれば課題が解消するのでしょうか。いいえ、過当競争が進むだけです。

 そんな木下先生の言葉で特別講演はスタートしました。

 シンポジウムの様子をまとめてみました。

「130124_sympoi.pdf」をダウンロード(542KB)

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