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東日本大震災報告会 ~震災から2年を経て~

130319cimg1693 平成25年3月19日(火)、合同庁舎2号館(地下2階)講堂(東京都千代田区霞ヶ関2ー1ー2)で、国土交通省 国土技術政策総合研究所、独立行政法人 土木研究所、独立行政法人 建築研究所の主催で行われた「東日本大震災報告会 ~震災から2年を経て~」に参加してきました。

 
 3月11日、当日より現地に入り、被災状況、対策をしていくうえでの診断、応急復旧を進めていくうえでの助言。その後は、津波防災地域づくりへの技術面の整理などに取り組んできた。2年前の4月にも報告会を開催している。その後の調査、研究の進展具合、これからの課題について皆様方と一緒に考えていきたい。

 そんな、国土技術政策総合研究所長 上総周平さんの開会挨拶で始まりました。

 プログラムは次のとおりです。

○主催者挨拶 国土技術政策総合研究所長 上総周平
○セッション1:液状化
 地盤の液状化判定法の高度化に向けた取組み
 液状化被災住宅地の復旧に向けた国総研の技術支援

○セッション2:地震・津波外力
 長周期地震動の予測と建築物応答
 構造物に対する津波作用の研究と今後の展望
 津波に対する沿岸防災の強化に関する研究

○セッション3 地震・津波への対応(1)
 津波に対して粘り強く効果を発揮する海岸堤防の研究状況
 防波堤の耐津波設計の基本的考え方
 河川津波遡上の対策について
 寒冷地の河川津波に関する研究

○セッション4:地震・津波への対応(2)
 東日本大震災による建築物被害を踏まえた対応について
 災害時における下水の排除・処理の確保に向けた取り組み
 津波作用により橋に生じる挙動の解明と対策
 河川堤防の地震対策の高度化に向けた取組み
○閉会挨拶 土木研究所 理事長 魚本健人

 地震のあと、「液状化対策検討会議」をもうけ、液状化判定法の高度化に取り組んできた。これまでの液状化判定法が適合しているかどうかを調べた結果、液状化する場所を漏らしてしまうことはない、しかし液状化すると判定されているのに液状化が確認されないところが確認された。直ちに液状化判定法を見直す必要はないが、以上のような課題がある。

 そんな液状化判定法に関する報告から、液状化対策工法の検討、大規模な地震・津波への対応として、構造物の被災メカニズムや「粘り強さ」をいかに実現していくべきかの研究状況の報告などがありました。

 フロアからは、技術的な質問はもとより、「被災地でいろいろな話を聞いてきた。3本の川が流れている地域で、高台に移転し、8mぐらいの堤防を作る。堤防を高く丈夫にすると津波がより内陸へ遡上していくのではないか。環境に配慮した取り組みが必要ではないか。暮らしをどう反映するのか、環境をどう共生していくのか、そのような研究はなかったのか。堤防を高くすることでまちを守れるのか、次にまちを訪問したときに、どう答えればいいのか」と、これからのまちづくり、復興のあり方に関する質問も出されました。

報告会の様子をまとめました。
「130319_higashinihon.pdf」をダウンロード(770KB)

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