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責任、権限、財源の整理と防災の日常化で 巨大地震に立ち向かう

140124_bousai平成26年1月24日(金)、高松サンポート合同庁舎13階の四国地方整備局災害対策室で、国土交通省四国地方整備局の主催で開催された「平成25年度 四国防災トップセミナー」に参加してきました。

今年のテーマは「南海トラフ巨大地震に立ち向かう ~犠牲者ゼロを目指す取組と被災地支援~」とされており、南海トラフ巨大地震の際に、日本一の津波想定高さが想定された高知県黒潮町の大西町長と、東日本大震災の際に、岩手県の海岸沿いの市町村の後方支援に取り組まれた遠野市の本田市長のお二人の基調講演と意見交換です。

プログラムは次のとおりです。

1.挨拶 四国地方整備局長 三浦真紀

2.防災に関する情報提供
   四国地方整備局の取組について
    四国地方整備局企画部 防災課 課長補佐 二川義人
3.基調講演
   第1部「南海トラフ巨大地震に対する取り組み」
       高知県黒潮町 町長 大西勝也(おおにし かつや)
   第2部「遠野市の沿岸被災地後方支援 ~縁が結ぶ復興への絆~」
       岩手県遠野市 市長 本田敏秋(ほんだ としあき)

大西町長からは、日本一の津波高さ34.3mが公表されたことによる、町民の二つのあきらめ、そこから「犠牲者ゼロ」の防災のまちづくりへの取り組みについて紹介いただきました。

課題の「細分化」「明確化」、ご近所の少人数による議論による社会手抜きの排除など、具体的に説明いただき、1年9ヶ月の間に、ワークショップ、避難訓練など、延べの参加者は24,334人 町人口の2倍に達するとのこと。

ここでこの24,334人の数字の意味を、行政からの視点ではなく、住民の視点から見ると、1年で1回の取組にしかなっていないと・・・

行政で出来ることにはかぎりがあり、住民の主体性にスライドしていかねばならない、桜堤のように、日常の中で、楽しく防災に取り組んでいける「防災の日常化」が重要であると締めくくられました。

意見交換では、「日が経つにつれ、下がる防災への意識をどう考えるか」との問いに、「防災意識はきっと下がる。毎年下がった分の意識を毎年あげましょう。この下がりきった意識が、必要な意識のレベルとなるように3年がんばりましょうと、地域を回っていった」と。

 

本田市長からは、

・後方支援を構想し、カタチづくり、実践(訓練)していたことで、3万人のボランティアを遠野市に受け入れ、そのボランティアの協力のもと10万人のボランティアを被災地に送り出すことが出来た。
・大規模災害時には「責任」「権限」「財源」の役割分担がどうあるべきか整理しておくこと必要があり、大震災の際には、毎日がそれらの調整であり、それがマニュアルとなっていった。
・市町村が持っていたたった1台のバキュームカーが被災地では重要。
・懐中電灯はあったが電気がなかった、電気ファンヒーターと灯油があったが電気がなかった。

といった話を聞くことが出来、後方支援として、いろいろなことが整理、マニュアルに出来ていなかった。全国からの3万トンの支援に感謝と、締めくくられました。

トップセミナーの様子をまとめました。
「140124_bousai.pdf」をダウンロード(373KB)

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