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2015年9月

ゲストハウスについて香大MBA学生が考えてみた

150912p1080418平成27年9月12日(土)、栗林公園の商工奨励館 北館ホールで、香川大学大学院地域マネジメント研究科の主催により行われた「香川大学ビジネススクールシンポジウム2015」に参加してきました。

2004年に地域活性化に貢献する人材育成、研究するものとして香川大学大学院地域マネジメント研究科が発足し、この1年生がシンポジウムのテーマの選定から、準備、調整、本日の設営まで、主体的に取り組んでいることが特徴です。

観光とゲストハウスにスポットライトをあて、タイトルは「ゲストハウスについて香大MBA学生が考えてみた。 むずかしくいうと、~観光客の嗜好の変化と、小規模宿泊施設の可能性について~」となっています。

プログラムは次のとおりです。

○挨拶 香川大学大学院地域マネジメント研究科長 原真志
○PART1 学生研究発表会  発表:12期生
○PART2 パネルディスカッション
  坂口:カメラマン、ライター、クリエイター
  若宮:ゲストハウス「若葉屋」のオーナー 青年海外協力隊の経験あり
  小林:ゲストハウス「Kinco」の店主 開業にいたる経緯、エピソードを
  後藤:香川県庁職員。ライフワークとして地域づくり、観光戦略から
  真鍋:ことでん代表取締役社長 ゲストハウス、観光、様々な知見を持っている
○閉会挨拶 香川大学大学院マネジメント研究科12期生40名を代表し 二ノ宮敬治
      香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授 村山卓

皆さんは、ゲストハウスをご存じですか。

個人向けの小規模な宿泊施設。食事の提供が無く、お風呂やキッチンが共用、事業者が独自運営する施設。一泊3,000円前後で宿泊ができ、費用が安いだけではなく、交流ができる新しいスタイルです。

PART1の学生研究発表会では、ゲストハウスの紹介、ゲストハウスのオーナーインタビューや宿泊者へのアンケート調査の結果の報告などがあり、締めくくりは、「”地域住民交流型”ゲストハウス」の提案です。

これまでの宿泊者とゲストハウスのコミュニケーションに加え、宿泊者と地域住民とのリアル・コミュニケーション、バーチャルコミュニケーションを実現することで、地域住民には地域を知り観光意識の熟成が、宿泊者には地域住民との交流、貴重な着地情報の入手、香川に対する好感度のアップが期待されます。

PART2のパネルディスカッションでは、ゲストハウスが地域活性化の「場」となるための提言をめざし、ゲストハウスのオーナー、香川県職員、ことでん代表取締役社長をパネリスト、坂口さんをファシリテーターに進められました。

ゲストハウスの醍醐味、香川県やことでんの取組、行政のハードル、外国人対応などについてディスカッションが進められ、フロアからの熱心な質疑で、15:30の終了予定時間をオーバーしてしまいました。

150912p1080434大学院生の多くは社会人で、様々な専門分野のプロ集団、全国から集まっていて、仕事を辞めて香川に来ている方もいるそうです。

大学院での勉強はもとより、シンポジウムというひとつの目標に向かっての共同作業が、40人の同期生の絆をいっそう強いものにしたことでしょう。

シンポジウムの様子をまとめました。
「150912_ghesthouse.pdf」をダウンロード(425KB)

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コンパクト+ネットワーク 対流促進型国土の形成に向けて

150908_h26_hakusyo平成27年9月8日(火)、高松サンポート合同庁舎低層棟2階 アイホールで開かれた「平成26年度国土交通白書説明会」に参加してきました。

テーマは、「将来世代にわたる豊かな暮らしを実現するための国土・地域づくり ~対流促進型国土の形成~」とされています。

説明者は、国土交通省総合政策局 政策課 政策調査室 係長 山地奈津美さんです。

国土交通白書は、第Ⅰ部(総論)として特定テーマ(~112ページ)と、第Ⅱ部(各論)として国土交通行政の動向(~317ページ)から構成されます。

「本日は第Ⅰ部を中心に説明する」とのことで、第Ⅰ部(総論)は、「人口減少等我が国を取り巻く状況」「基本的な人口減少社会における国土・地域づくり」という視点から今後の施策の方向性を考察しています。

○第1章 人口減少等我が国を取り巻く状況

・我が国の人口は2050年に1億人を下回り、2100年には5千万人を下回る。
・地方圏から三大都市圏への人口移動には、所得と雇用という経済的要因が大きく関係。
・大学進学期、就職期、退職期に人口移動が発生。
・西高東低の出生率
・出生率・就業率の低い地域(都市部)では、「出産・育児」と「仕事」の両方にハードルがあり、二者択一を迫られている。
・女性の就業には、三世代同居率、保育所定員率、職住近接の要素が関係している。
・サービスの種類により必要となる人口規模は異なる。本屋は小さく、百貨店は大きい。一般病院より救急病院は大きい。
・空き店舗、工場空き地、耕作放棄地も増加しており、地域の魅力が低下する要因(景観・治安悪化など)に。

○第2章 本格的な人口減少社会における国土・地域づくり

・会社の中で地位の向上(出世)を常に目指したい人が減っている。
・大都市に比べ小都市・町村は1.5~3万円消費支出が少ない傾向。
・小規模都市に居住している人々の満足度は「食事」「居住環境」「睡眠時間」が高く、交通面、経済面での不満が高い。
・「自然豊かな田舎暮らし」を志向する地方移住者のうち4割、一般住民のうち約3割は「自然豊かな田舎暮らし」に対し、75万円/年以上の価値を認めている。
・電子商取引(インターネットショッピング)市場が増加、大型物流施設の需要が高まっている。
・2008年から2014年の比較で、移動手段に徒歩が増え、車が減少している。公共交通機関でいくことを希望する人が増えている。

◇「コンパクト+ネットワーク」
・DID面積が2倍に拡大し、人口が一局集中しながらも拡大している。
・2008年から2014年の比較で、移動手段に徒歩が増え、車が減少している。公共交通機関でいくことを希望する人が増えている。
・富山市での変化 地価の下落が緩やかになった。
・八戸市での変化 バスの便数は減ったが、運行時間を見直すことで、サービス水準は向上。

◇対流促進型国土の形成に向けて
・地域間連携による、観光圏の形成と活性化。
・全国各地でダイナミックに対流することで、新たな消費が生まれる。

○第Ⅱ部(各論)のポイント
・東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組
・国土政策の推進
・社会資本整備の推進
・交通政策の推進
・観光立国の実現に向けた取組

○ウェブサイトのご案内
・国土交通白書の本文は、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000003.html

私たちが関わっている道路や河川、ダムなどは、何十年、何百年と使われ続けて、時間をかけてまちづくりを担っていくもの。

「住み慣れた場所で自分らしく老いることがができるまちづくり」との長い目で物事を見る視点が出てきたことが強く印象に残った説明会でした。

説明会の様子をまとめました。
「150908_hakusyo.pdf」をダウンロード(287KB)

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